由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
本市では、沿岸漁業と内水面漁業、河川など淡水での漁業が行われており、沿岸漁業では、良質で安定的な漁業の確保に向けて、ヒラメ・アワビ・ガザミなどの稚魚放流事業により水産資源の増大、並型漁礁の設置により、つくり育てる漁業に取り組んでおり、海岸部に３つ、海岸部沿いに１つの計４漁港を有しており、沿岸漁業に取り組んでおりますが、小規模経営がほとんどで、漁獲量の減少や高齢化で農業従事者以上に後継者不足への対策、
本市では、沿岸漁業と内水面漁業、河川など淡水での漁業が行われており、沿岸漁業では、良質で安定的な漁業の確保に向けて、ヒラメ・アワビ・ガザミなどの稚魚放流事業により水産資源の増大、並型漁礁の設置により、つくり育てる漁業に取り組んでおり、海岸部に３つ、海岸部沿いに１つの計４漁港を有しており、沿岸漁業に取り組んでおりますが、小規模経営がほとんどで、漁獲量の減少や高齢化で農業従事者以上に後継者不足への対策、
法定協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に関わる知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に関わる実務者会議を設置し、議論することとしております。
風車の大型化にかかわらず、漁業への影響につきましては、事業者選定前の段階において専門家の意見も聴きながら漁業影響調査手法の検討を行うため、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成された、再エネ海域利用法に基づく、八峰町及び能代市沖における協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に係る知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に係る実務者会議を設置し、
漁業においては、捕獲制限による水産資源の保護や種苗放流による「つくり育てる漁業」を推進するとともに、男鹿産表示タグの取付けによる商品のブランド化や、漁業者自ら販売価格を設定できるオガーレへの出品を推進することにより、漁業所得の向上が期待でき、儲かる漁業が定着することで新規漁業従事者の増加を促し、漁業の持続化、活性化を図ってまいりたいと考えております。
このため、捕獲制限による水産資源の保護や種苗放流による「つくり育てる漁業」を推進するとともに、男鹿産表示タグの取付けによる商品のブランド化や漁業者自ら販売価格を設定できるオガーレへの出品を推進することにより、漁業所得の向上が期待できると考えております。
このため、捕獲制限による水産資源の保護や種苗放流による「つくり育てる漁業」を推進するとともに、男鹿産表示のタグの取り付けによる商品のブランド化や漁業者みずから販売価格を設定できるオガーレへの出品を推進することにより、漁業所得の向上が期待でき、儲かる漁業が定着することで新規漁業従事者の増加を促し、漁業の持続化を図ってまいります。 次に、道路や環境の問題対応についてであります。
男鹿市の県内での漁業における役割は大きく、現状の状況を打開し、海づくり大会を機会に漁業の振興、水産資源の保護・拡大に向け、県と男鹿市との連携を強化してその役割を果たさなければと思う一人でもございます。 その一つとして、県内唯一の男鹿海洋高校の充実・強化していく対策を早急につくり上げる必要があると考えます。
これまでの答弁では、洋上風力発電所周辺では魚礁効果により、漁獲がふえたとのことでありますが、洋上風力発電により発生する海中での音や振動、低周波等が漁場環境や水産資源への影響が不明確と言わざるを得ません。慎重な調査の継続が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
市としましては、今後も、水産資源の維持や漁業者の不安を解消するための漁業振興に取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、鳥獣被害対策についてであります。 まず、これまでの取組についてであります。
本市における漁業振興につきましては、良質で安定的な漁場の確保に向けて、ガザミ、クルマエビなどの稚魚放流事業による水産資源の増大に取り組んできたところであります。 また、平成27年度からは地魚ブランドアップ推進協議会を立ち上げ、地元の魚介類を素材に加工食品の研究や商品化、ＰＲ活動を行い、漁業振興を図っております。
てましたけども、それをそういうふうにしていってるだろうなと思いますので、そういうところに要望してもらえればということと、あと、食べられないような魚、トラフグとかというのは、逆にあんまり食べられない魚なのかなと思ったりして、そういうところも検討しながら、市の漁協さんとのあれで放流していると思いますけども、その辺を検討してもらえればなと、情報も与えながらいろんなことをやっていただければというふうに、水産資源
次に、大きな項目の２番、観光振興についての①米代川、阿仁川などの釣り人誘客について、どのような対策を講じられるのかのご質問でありますが、サクラマス、アユ、イワナ、ヤマメなどの水産資源は、当市の観光振興にとって大変貴重であり、魅力のある資源であると考えておりまして、米代川と阿仁川の漁業権を有する鷹巣漁業協同組合と阿仁川漁業協同組合の事業として、これらの水産資源の増殖や釣り人の誘客が行われており、当市においても
今後は、安定した漁獲量の確保を目的とした水産資源の適切な管理や資源回復に向けた環境整備や種苗放流など、つくり育て管理する漁業の推進や漁業・水産業者の所得向上、さらには就業年齢がバランスされた就業構造の確立など、諸課題解決に向け、本市の水産行政として、総論、各論を適切に構成し、持続可能な漁業・水産業へ向けた産業の振興、成長化を図っていく構えが求められております。
本市の水産資源の回復、維持を図るためには、種苗放流だけでなく、漁場の保全及び生産力の回復を一体的に実施することが重要と認識しております。 秋田県水産振興センターでは、近年の温暖化傾向を見据え、地磯への定着性が強く市場価格が高いキジハタの種苗生産に取り組むこととして、平成２８年度から試験を開始し、平成３３年度までに種苗生産、種苗放流ができるよう、基礎的な技術開発を進めております。
漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で企業利益を優先する方向に変えるものでありませんか。 漁業、水産業は、漁民のなりわいを基礎に、企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業です。
水産業につきましては、西目・道川漁港施設の長寿命化を図るため、機能保全事業を実施するとともに、漁業者と一体となって水産資源の活用に取り組んでまいります。 ５点目は、消防・防災であります。 防災減災のまちづくりといたしまして、地域防災拠点となる総合防災公園の整備を進めるとともに、消防車両の更新及び消防団員の安全確保と機能強化を目指してまいります。
２項目、水産資源や漁場環境の適切な保全管理について。 本市の水産物は、秋田県の県魚であるハタハタをはじめ、サケやマス、マダイやヒラメ、クロモやギバサ、ワカメ、コンブなど、全国に発信できる良質な海の幸として魅力が大きく、また、定評があると言われております。ハタハタについては、昨今、漁獲量、漁獲高ともに減少をしており、クロモもまた同様であります。
水産業につきましては、水産物供給基盤機能保全事業により漁港のインフラ整備を図るとともに、漁業者と一体となった水産資源の活用に取り組んでまいります。 第140回秋田県種苗交換会につきましては、会期を10月31日から11月６日までの７日間とし、市総合体育館やあきた総合家畜市場、文化交流館カダーレなどを会場に各種催事や協賛行事を実施することとなっております。
稚魚の放流などを通じて水産資源の保護や栽培漁業の振興を目的に、１９８１年より毎年開かれており、秋田大会は第３９回を数え、天皇・皇后両陛下のご臨席が慣例となっている皇室行事です。県水産漁港課によると、本年度は準備委員会を立ち上げ、大会の基本理念や方向性を決め、その後は実行委員会に移行し、２０１８年度までに開会場所や日時を決めるとのことでありました。
近年、大量の漂流・漂着物等により、景観を含む海岸環境の悪化、海岸機能低下等の影響が懸念されており、また、漁業被害や水質汚染、生態系への影響等、水産資源に関しても同様に懸念されております。さらに生活衛生面においても十分な考慮が必要になると思われることから、多面的かつ効率的な対策が急務であると考えます。 これらを踏まえ質問いたします。